白書によると、2025年における上海市の「専利」（注1）授権件数は13万5,500件で、このうち「発明専利」（注2）は5万2,800件（前年比4.29％増）となった。

中国の工業情報化部（工信部）など5部門は4月27日、「使用済み動力電池の回収・リサイクルの規範化に関する法執行特別キャンペーンの実施に関する通知」を発表した（工業情報化部ウェブサイトへの掲載日は4月28日）。同キャンペーンは、新エネルギー車の使用済み動力電池の回収・リサイクルおよび関連活動に対する監督管理を強化し、使用済み動力電池の規範に即した、安全かつ効率的な回収・リサイクルを促進するため、全国 ...

地場複合企業ビングループ傘下のビンファストは4月3日、3月の電動バイク出荷が9万3,000台以上となり、月間販売台数で同社として過去最高を記録したと発表した。同月の受注件数は13万5,000件を超えた。

製造業向け総合見本市「ベトナムインダストリアル＆マニュファクチャリングフェア（VIMF）2026ハイフォン」が4月15～17日、北部ハイフォン市で開催された。主催のOMGによると、3日間で9,838人が来場した。出展企業数は136社で、うちベトナム企業は104社、日本企業は16社だった。 VIMFは、製造業が集積する工業都市や工業団地を舞台として年に複数回開催されており、ハイフォン市での開催は6年 ...

世界銀行は4月8日、湾岸協力会議（GCC）諸国など周辺国の2026年の成長見通しが大幅に下方修正されたとの報告書を発表した。 世界銀行の報告書は、今回の中東での紛争に関連して中東・北アフリカ（MENA）、アフガニスタン、パキスタンの経済を調査した。それによれば、イランを除いた地域全体の成長率は、2025年の4.0％から2026年には1.8％へと鈍化する見通しだ。2026年の成長率は、中東紛争前の同 ...

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は「 より高い水準かつより高い質で省エネルギーおよび炭素排出削減を推進するための意見 」を発表した（中国政府網への掲載日は4月22日）。同意見は、エネルギー総消費量の非合理的な増加を抑制し、エネルギー資源の生産効率を持続的に向上させ、排出源から炭素排出を効果的に削減するとしている（注1）。

国際エネルギー機関（IEA）は4月24日、天然ガスに関する報告書「 Gas Market Report Q2-2026」 を発表した。中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の混乱により、世界の液化天然ガス（LNG）供給の約20％が一時的に市場から失われ、LNG市場の見通しが大きく変化したとしている。

中国山東省青島市の青島国際博覧センターで4月16日、第2回金諾アジア太平洋国際ペット産業展示会の開催に合わせ、「アジア太平洋国際ペット産業マッチング発展会議」が開催された。午後のセッションでは、ジェトロ青島事務所の皆川幸夫所長が「日本のペット市場の現状と日中連携の可能性」について講演したほか、福建ペット協会会長の陳聡煒氏、ペティ（佩蒂）海外責任者の戈剣峰氏、有寵匯・古徳越境創始者の王斌氏の3人が、 ...

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市のカレン・バス市長（民主党）は4月20日、次期会計年度（2026年7月1日～2027年6月30日）の予算案を発表した。堅調な歳入の伸びに支えられ、ホームレス問題の解消、住宅供給の拡大、警察官の増員などへの支出を通じて、ロサンゼルスを変革し、長年の課題に対する潮流を転換していくとしている。 提示された予算案の総額は148億5,000万ドルで、歳入面では事業税、売上税 ...

米国ウィスコンシン大学マディソン校で4月22日、「UW–ジャパン・ライフサイエンス・フォーラム」が開催された。本フォーラムは、日米の産学関係者を対象に、ウィスコンシン日米協会が主催し、ライフサイエンス分野における研究開発および事業連携の可能性を議論する場として実施された。約40人が参加し、大学発研究や商業化支援に関する講演に加え、遺伝学・生化学ラボなどの学内施設の視察が行われ、研究開発から実証・応 ...

世界最大級の時計見本市 「ウォッチズ・アンド・ワンダーズ・ジュネーブ（Watches and Wonders Geneva）2026」 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月21日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国とイランの停戦延長を表明した（2026年4月22日記事参照）後に、もう1件、投稿し、イランに出入港を行う全船舶に対する米国の封鎖措置について言及した。この中で、トランプ大統領はイランが財政的に極めて厳しい状況に直面し、ホルムズ海峡の即時開放を求めているとの認識を示した。その上で、米国による海上封鎖によ ...